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発表日	時刻	コード	企業名
06/22	16:30	6369	トーヨーカネツ
有価証券報告書－第118期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
セグメントの目標数値、基本戦略及びそれらの進捗状況、並びに経営者が認識す る現状の事業環境については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載しておりますので、ご参照 ください。 2025 年度の業績予想と実績との比較 ( 単位 : 百万円 ) 2026 年度 2025 年度 ( 予想 ) 2025 年度 ( 実績 ) 予想比 ( 予想 ) 売上高 62,000 59,617 △2,382 65,000 物流ソリューション事業 35,500 34,957 △542 38,000 プラント事業 14,000 12,802 △1,197 14,000 みらい創生事業 12,000
06/22	16:21	5331	ノリタケ
有価証券報告書－第145期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
税金資産 繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分は、評価性引当額として います。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し て、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 なお、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い、繰延税金資産の 修正を行うため、当期純利益額が変動する可能性があります。 ⅱ) 退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の期待運用収 益率
06/22	16:14	5185	フコク
有価証券報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
いたしました。引き続きガバナンス向上のための活動を推進しています。 尚、「 新中期経営計画 2026」の数値目標は、2026 年 5 月 15 日公表の『 中期経営計画最終年度の業績目標 「 取り下 げ」に関するお知らせ』に記載の通り一旦取り下げ、2027 年 3 月期の通期連結業績予想値に置き換えております。 2027 年 3 月期は、「 持続的成長のための強固な事業基盤構築 」を最優先課題と位置づけ、経営が強くコミットし変 革に取り組んでまいります。 9/131 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
06/22	16:07	2183	リニカル
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
する当期純損失 )を見込んでおり ます。 12/105 EDINET 提出書類 株式会社リニカル(E21706) 有価証券報告書 2 受注残高の推移 当社グループのCRO 事業において受託する治験業務や新薬発売後の臨床研究では、1 年から3 年程度の治験実 施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間につ いてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い売上が発生します。 受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後 1 年から5 年程度の期 間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の
06/22	16:04	8093	極東貿易
有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の「 中期経営計画 2028」 Beyond NEXUS および「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。 2. 投資有価証券売却の内容 ( 見込み) (1) 売却予定投資有価証券当社及び当社連結子会社が保有する上場有価証券複数銘柄 (2) 売却益の発生時期 2026 年 5 月から2027 年 3 月まで (3) 投資有価証券売却益約 10 億円 3. 今後の見通し 上述の投資有価証券売却益は、2026 年 5 月 14 日公表の2027 年 3 月期の連結業績予想に織り込んでおります。 102/126 5 【 連結附属明細表 】 EDINET 提出書類
06/22	16:00	4381	ビープラッツ
上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について その他のIR
所よ り受領した「 上場維持基準への適合状況について」から転記したものです。 ※ 流通株式時価総額は、事業年度の末日 3か月間の日 々の最終価格の平均値で算出しております。 1 2. 経緯 当社グループは、2026 年 5 月 14 日付 「 営業費用 ( 株主優待引当金繰入 ) 及び特別損失 ( 減損損失 )の計上、 通期連結業績予想及び個別業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」 及び「2026 年 3 月期決算短信 〔 日本基 準 〕( 連結 )」で公表いたしましたとおり、2026 年 3 月期連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社 株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計
06/22	16:00	7822	永大産業
固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ その他のIR
てお知らせいたします。 3. 譲渡先の概要 譲渡先につきましては、譲渡先との守秘義務に基づき、詳細な内容の公表を差し控えさせていた だきます。なお、譲渡先と当社との間に、特筆すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、 譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。 4. 譲渡の日程 取締役会決議日 2026 年 6 月 22 日 譲渡契約締結日 2026 年 6 月 23 日 物件引渡日 2026 年 12 月 25 日 ( 予定 ) 5. 今後の見通し 上記固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益 440 百万円は、2027 年 3 月期第 3 四半期会計期間にお いて固定資産売却益として特別利益に計上する予定です。なお、当該固定資産の譲渡に伴う業績へ の影響につきましては、2026 年 5 月 13 日の「2026 年 3 月期決算短信 」において開示した、2027 年 3 月期の連結業績予想に織り込み済みであり、現時点において業績予想の修正はございません。 以 上
06/22	15:56	6501	日立製作所
有価証券報告書－第157期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
能性は確定的ではありませんが、実 現可能性の評価において、当グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予測される将来の課税所得を考慮し ています。将来の課税所得の見積りの基礎となる、将来の業績の見通しは、経済の動向、市場における需給動向、 製品及びサービスの販売価格、原材料及び部品の調達価格、為替相場の変動、急速な技術革新等予見しえない事象 により実際とは異なる結果となり、将来において修正される可能性があります。その結果、認識可能と判断された 繰延税金資産の金額に不利な影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の実現可能性の評価は、各納税地域の 各納税単位で行われており、類似の事業を営む場合
06/22	15:56	2749	ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の拡充や新業態 の新設、保護者の困りごとを解決する様 々な差別化戦略により、子育て支援を取り巻く社会問題の解決に努めてお ります。 中期経営計画 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )のローリングについて、様 々な施策の奏功や効率的な経営体制の 構築、補助金の最大化により、2026 年 3 月期は増収・増益、過去最高益を達成するとともに中期経営計画の最終年 度である2028 年 3 月期の営業利益目標を前倒しで達成いたしました。これを受け、2027 年 3 月期連結業績予想の公 表に併せて、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行ったものです。 なお、中期経営計画の重点目標に
06/22	15:45	6863	ニレコ
有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
により生み出された価値を広く社会に応用する ことで、「 技術と信頼 」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目 指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益 性の拡大を示す指標として営業利益、経常利益を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、事業の拡大と成長に合わせ、今後 5 年間をめどに
06/22	15:41	1717	明豊ファシリティワークス
有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
設業法 建築士法 建築士法 同法第 28 条、第 29 条 同法第 26 条 同法第 26 条 9 業績予想の変動について 当社は、業績予想を発表するにあたって個 々のプロジェクトの現状を確認しておりますが、プロジェクトの進捗 過程で顧客の事情等により、プロジェクトの進行予定等が変動する場合には、当該事業年度の売上及び利益に大き な影響を与える可能性があります。 10 自然災害について 自然災害が発生した場合、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動 が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなった場合等、 契約
06/22	15:32	6566	要興業
有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
22 日 ) 普通株式 15,871,400 15,871,400 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 東京証券取引所 スタンダード市場 内容 単元株式数は 100 株であります。 計 15,871,400 15,871,400 ― ― (2) 【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 該当事項はありません。 2 【ライツプランの内容 】 該当事項はありません。 3 【その他の新株予約権等の状況 】 該当事項はありません。 (3) 【 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 】 該当事項はありません。 (4) 【 発行済株式総数、資
06/22	15:31	297A	アルピコホールディングス
有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
で種類株式 Bの「 普通株式を対価とする取得請求権 」は 定款上削除となっており、普通株式の希薄化の可能性は無くなっております。 (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 該当事項はありません。 2【ライツプランの内容 】 該当事項はありません。 3【その他の新株予約権等の状況 】 該当事項はありません。 (3)【 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 】 該当事項はありません。 33/121 (4)【 発行済株式総数、資本金等の推移 】 EDINET 提出書類 アルピコホールディングス株式会社 (E15690) 有価証券報告書 年月日 発行済株式総
06/22	15:30	5138	Ｒｅｂａｓｅ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
事業計画及び 成長可能性に関する事項 株式会社 Rebase( 東証グロース:5138) 2026 年 6 月 01 02 03 04 05 会社概要 事業概要 2026 年 3 月期通期業績 成長戦略 2027 年 3 月期業績予想 01 Rebaseについて 会社名 株式会社 Rebase 所在地 150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-52-2 青山オーバルビル3F 代表取締役 佐藤海 Office 設立 2014 年 4 月 資本金 1 億 9,173 万円 (2026 年 3 月時点 ) People 従業員数 50 名 (2026 年 3 月時点 ) 事業内容 レンタルスペース
06/22	15:30	3793	ドリコム
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 その他のIR
▲899 1,867 財務 CF ▲387 658 2,413 ▲1,739 ▲1,618 現預 ⾦ 残 ⾼ 4,732 6,040 5,932 3,928 6,375 Copyright Drecom Co., Ltd. All Rights Reserved. 8 2026 年 3⽉ 期通期業績サマリー 前期末にリリースした新規モバイルゲームタイトルと開発中のPC‧コンソールゲームタイトルに関連する 減損損失、ゲーム事業 ⼦ 会社 2 社の売却による関連会社売却益の計上等により、業績予想との差異が発 ⽣ 期初予想 (2025 年 5⽉) 2026 年 3⽉ 期通期業績 2025 年 3⽉
06/22	15:30	7683	ダブルエー
2027年１月期 第１四半期決算に関する質疑応答集 その他のIR
。 TV CM 以外のコスト増加要因としては、昨今の賃金上昇を受け人件費やエネルギー価格高騰の影 響で物流費用等が前年同期比で増加しておりますが、その他の費用については前年から大きな変動 はなく、概ね想定の範囲内で推移しております。 第 1 四半期時点では通期業績予想に対する進捗率は低い水準となっておりますが、当社の事業特性 上、利益は下期に偏重する傾向があり、業績計画もその前提で策定しております。現時点において は、通期業績予想の達成に向けて概ね順調に推移しているものと考えております。 Q2.スニーカー商品の TV CM の投資効果をどのように評価していますか。 A. スニーカー商品の TV
06/22	15:30	7049	識学
連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ その他のIR
みでありますが、現時点における金額は精査中であり、開示が必要なことが明らかになった 場合には、速やかにお知らせいたします。 なお、本株式譲渡が 2027 年 2 月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であ り、業績予想の修正が必要となる場合には速やかにお知らせいたします。 また、本件に関する詳細につきましては、FSE のウェブサイト(https://firebonds.jp/news/)を ご参照ください。 以上
06/22	15:30	6788	日本トリム
有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
事業などの医療関連事業の成長により、グローバ ルなメディカルカンパニーへと発展を遂げ、持続的成長を実現してまいります。 株主還元につきましては、資本政策の基本方針のもと、DOE( 株主資本配当率 )4%とし、業績に多大な影響 を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することとしております。当方針に 則り、当期末の剰余金の配当は前期の普通配当の1 株当たり130 円と同額の130 円 (DOE 4.1%)とすることを 2026 年 6 月 23 日開催予定の第 44 期定時株主総会で決議する予定です。 次期につきましては、業績予想達成時のDOE4.0%に相当する当期と同
06/22	15:30	9201	日本航空
有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、「 事業ポートフォリオ変革 」を加速し、新たな成長を実現してまいりま す。 一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫による原油価格の高騰を含め、世界情勢は急速に不確実性を 増しており、政治・経済の動向に依然として留意が必要な経営環境となっております。 2027 年 3 月期は、このような厳しい環境下においても、航空・非航空事業の業績を確実に安定させ、2027 年 3 月 期の通期連結業績予想につきましては、同経営ビジョンでお示ししたとおり、連結売上収益 2 兆 950 億円、 EBIT1,800 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,100 億円を見込んでおります。 3)キャッシュ
06/22	15:26	2002	日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第182期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
)140 円を掲げておりましたが、当社グループを取り巻く環境の変化及び中東 情勢の状況等に鑑み、業績予想におきましては、売上高は8,700 億円、営業利益は460 億円、EPSは政策保有株式 の縮減等により147 円としております。今後もEPS 成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なTSR ( 株主総利回り)の実現を目指してまいります。 なお、「 日清製粉グループ中期経営計画 2026」の基準年度 (2021 年度 )からの主要な経営指標の推移は次 のとおりです( 表示単位未満を四捨五入して表示しております)。 2021 年度 2026 年度 2026 年度 2022 年度